いつ弁護士に相談すべきですか？

できるだけ早いタイミングでご相談ください。

まず、ご家族の方が逮捕・勾留された場合には、少しでも早く弁護士がご相談を伺った上で事実の確認をする必要があります。

そして、捜査機関により不当な供述調書が作成されないようにしておく必要があります。

また事案に応じ、勾留や勾留延長がなされないような手続きを行ったりする必要があります。

この作業は特に時間的な余裕が少ない作業になりますので、早期に弁護士にご相談頂く必要があります。

また、逮捕・勾留されたままの事件であれば、被害者の方との示談も時間との勝負になりますので、この点でも早期にご相談頂く方がよいです。

逮捕後釈放され、在宅事件として警察・検察の捜査が続けられている事件では、適宜早めに捜査機関に連絡を取り示談の必要性があれば示談に取り掛かる必要があります。

また捜査機関が事件として取り扱うか不明で、不安な状況にある方も一度ご相談頂ければ、今後の捜査見込みの予想等につきお話しできると思いますので、一度ご相談下さい。